将来はIT企業が農地を取得して遠隔監視で行う農業運営が増える可能性もあります。

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IT企業が参入する「農業ベンチャー」とは?

ベンチャー企業

IT企業による「農業ベンチャー」が増えています。
農家はもともとアナログな方法を取ってきた業種です。IT企業のデジタル化のノウハウを提供することで効率化や品質向上などあらゆる面で農業の活性化を期待されています。

 

昨今は農業用ロボットの開発が積極的に行われ、近い将来は幅広い農家に実用化としてロボット技術や自動技術が広まっていく見込みです。
現代と将来の双方の農業ベンチャーの特徴をまとめました。

 

 

普及している農業ベンチャーの形

 

販路拡大

市場への出荷ではなく、スーパーや飲食店への直売需要が高まっています。
IT企業の作ったマッチングサービスや受注、出荷などの管理システムによって、農家と農作物を買いたい事業者のやりとりがスムーズになっていきました。

 

IT企業が集荷所を用意して、出荷までの業務を全て代行するサービスもあり、今後は今まで以上に新鮮な食材が身近に食べられるように変わってくるかもしれません。
市場や農協の売上が減少する懸念はありますが、農家や購入業者にとってはメリットの大きなサービスです。

 

農家と個人を繋ぐマッチングサービス

農業体験、新規就農農家への農業指導、農地の貸出など農家と個人を繋ぐマッチングサービスが普及しています。
農業体験を行うなど、農作物の出荷以外に売上が上がると、利益よりも仕事へのやりがいが増えたという意見が目立ちます。

 

近年では苗植えと出荷だけ行い、栽培工程は農家が全て対応し、育つ状況をネット上で確認できるサービスも登場しています。
後継者不足に高齢化など規模を縮小して農地を余らせている事例も多いので、IT企業による農業ベンチャーでは土地の有効活用において期待を寄せられています。

 

 

市場拡大を期待されるスマート農業

スマート農業はロボットや遠隔監視システムによる業務の自動化および効率化です。

 

農作物を美味しく育てるには、気候や雨量によって追肥や水撒きをするなど適切な処置をしないといけません。
ノウハウのない若手農家では、技量不足で不作に陥ってしまうケースも珍しくなく、ベテラン農家でも高齢化によって広大な農地を適切に管理できずに失敗する事例が増えています。
スマート農業の普及によって、ノウハウがなくても高品質の農作物を育てられるようになって、業務量を大幅に軽減することを期待されています。

 

さらに、広大な農地の管理をロボットが自動で行えば人力ではできなかった細かい管理作業が可能になって、今まで以上に品質の良い農作物が育てられるようになります。

 

すでに一部で実用化されていて、今後は個人単位の小規模農家で普及できるかが課題になっています。

 

TPPの影響で国内の農業衰退も懸念されていますがIT技術によるデジタル化が、日本の農業の光になっています。
スマート農業で自動の水やり肥料やりが可能になれば、栽培期間中は休みを取れず毎日数時間の作業をする環境が解消されて、農家の労働環境改善に繋がるかもしれません。
将来的にはIT企業など都心部の企業が農地を取得して遠隔監視と作業を行う農業運営への参戦が増える可能性もあります。