収入や経費に関しては、販売方法などによって分けることがポイントです。

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確定申告とは(期限や提出場所、農業収入の場合)

 

確定申告を行う税務署

 

農業を行う上でも確定申告は必須です。

 

ポイントとしては収入および、経費に関しては販売方法などによってしっかりと分けるようにしてください。
※分からない場合はお住まいのエリアの税務署に相談をしましょう。

 

場所についてはお住まいのエリアの管轄がありますので、必ず事前に確認してください。
県の中でも様々なので必ず農業を行う前に確認が必須です。

 

 

青色事業専従者給与について

 

農業を事業として行っている場合でもそうでない場合でも、家族に支払う給料を必要経費として扱うことが出来ます。

 

ただし条件があります。
簡単にまとめると下記のようになります。

 

  1. 年齢15歳以上で事業者と生計を共にする配偶者か親族
  2. 6ヶ月を超える事業者の事業を行っていること
  3. 税務署に青色事業専従者給与を提出し、記載されている「金額内の範囲」であること
  4. 実際に支払われていること

 

このような条件に合致していれば、給料として経費に計上できるため、ざっくりといえば節税として活用することが出来ます

 

 

 

棚卸しと減価償却の重要性

 

12月31日、商品となる農作物等がなかったとしても確定申告に向けて「棚卸し」作業を行っておくことが大切です。

 

農薬、肥料、苗代用ビニール、その他諸々の数量を数えてください。
そしてそれを資産に振り替えます。

 

こうすることによって棚卸しとして計上することが出来ます。
必ず行っておくことをオススメします。

 

 

分からない場合は?

 

初めてで何から手をつけたらいいかわからない、事前に勉強をしていても実際にやってみると「これは?このケースは」というように混乱してしまったという方も多いと思います。

 

その場合は、税理士に相談をするのが最も早いです。
税理士にも様々なタイプがありますが、農業を専門に取り扱っている税理士がいるのでチェックしてみましょう

 

最初のうちは勉強代として多少支払うことになりますが、分からないことだけ聞いてしまえば後々は自分でも行うことが出来ます。有効活用し、面倒なトラブルを避けれるようにしておきましょう。